死後事務委任契約の費用相場はいくら?内訳と目安をわかりやすく

死後事務委任契約(しごじむいにんけいやく)にかかる費用の目安と、その内訳を整理しました。相場は¥300,000 〜 ¥1,000,000です。何にいくらかかるのかを把握してから検討を始めるための記事です。

死後事務委任契約の基本情報

分類 終活
読み方 しごじむいにんけいやく
費用の目安 ¥300,000 〜 ¥1,000,000
時期・タイミング 随時
含まれるもの 契約報酬、預託金

費用の目安

死後事務委任契約の費用は¥300,000 〜 ¥1,000,000が目安です。下限と上限で700,000円の開きがあります。この差は主に、依頼先や地域の慣習によって生じます。

この金額に含まれるのは契約報酬、預託金です。見積書を受け取ったら、これらが含まれているかを一項目ずつ確認してください。含まれていない項目は追加費用になります。

同じ分類のなかでの位置づけ

終活に分類される7項目を費用の中央値で並べると、死後事務委任契約は7番目に位置します。もっとも費用を抑えられるのはエンディングノート(¥0 〜 ¥3,000)、もっとも高額になるのは死後事務委任契約(¥300,000 〜 ¥1,000,000)です。予算から逆算して選択肢を絞る場合の参考にしてください。

特徴

葬儀や各種手続きを第三者に委任する契約。身寄りのない人が生前に備える方法です。

注意点

預託金の管理方法と、受任者が先に亡くなった場合の取り決めを契約書で確認してください。

予算別に見た目安

死後事務委任契約の費用は¥300,000 〜 ¥1,000,000と幅があります。予算をどこに置くかで選べる内容が変わるため、3つの水準に分けて整理します。

予算の水準 金額 内容の目安
下限に近い予算 ¥300,000 内容を最小限に絞って組んだ場合の金額です
標準的な予算 ¥650,000 一般的に選ばれる構成での金額です
上限に近い予算 ¥1,000,000 内容を充実させた場合の金額です

予算を¥300,000より下に抑えたい場合、同じ終活のなかでは公正証書遺言(¥50,000 〜 ¥200,000)、生前整理(¥50,000 〜 ¥500,000)が候補になります。

金額だけで決めず、その予算で何が含まれるのかを見積書で確認してください。同じ金額でも、含まれる項目は事業者によって異なります。

費用に幅が出る理由

死後事務委任契約の費用は、下限と上限で約3.3倍、金額にして700,000円の差があります。同じ名前の項目でもこれだけ変わるのは、次の要素が金額を動かすためです。

  • 専門家に依頼するかどうか
  • 対象となる財産の種類と量
  • 公正証書にするかどうか
  • 保管の方法
  • 見直しの頻度

見積もりを比べるときは、総額だけを見ても判断できません。上の要素それぞれについてどの水準で見積もられているのかを確認すると、金額差の理由がわかります。

見積書で確認する項目

死後事務委任契約の費用に含まれるのは契約報酬、預託金です。見積書を受け取ったら、次の項目が入っているか、それぞれ数量と単価が明記されているかを確認してください。

確認する項目 見るポイント
契約報酬 数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか
預託金 数量と単価が書かれているか。「一式」表記だけになっていないか

「一式」とまとめられている項目は、後から内容を確認できません。金額の大きい項目ほど内訳を出してもらってください。追加費用が発生する条件も、契約前に書面で確認しておくと安心です。

終活の費用を一覧で比べる

終活に分類される7項目を、費用の安い順に並べました。死後事務委任契約との差額もあわせて示します。

項目 費用の目安 死後事務委任契約との差
エンディングノート ¥0 〜 ¥3,000 -648,500円
自筆証書遺言 ¥0 〜 ¥50,000 -625,000円
公正証書遺言 ¥50,000 〜 ¥200,000 -525,000円
生前整理 ¥50,000 〜 ¥500,000 -375,000円
遺品整理 ¥80,000 〜 ¥600,000 -310,000円
互助会 ¥200,000 〜 ¥500,000 -300,000円
死後事務委任契約 ¥300,000 〜 ¥1,000,000

差額の大きい項目に切り替えると総額は大きく変わります。ただし内容も変わるため、金額だけでなく何が含まれるのかをあわせて比べてください。

支払いのしかた

専門家への報酬は着手時と完了時に分けて支払うのが一般的です。契約前に総額と、追加費用が発生する条件を書面で確認してください。

公的な給付と税の扱い

終活の各手続きに公的な給付はありません。ただし自筆証書遺言書保管制度(法務局)は1件3,900円で利用でき、紛失や改ざんのリスクを避けられます。

費用を抑える方法

死後事務委任契約は¥300,000 〜 ¥1,000,000と幅があります。上限と下限の差は700,000円。この差を埋める余地がどこにあるのかを、具体的に見ていきます。

まず無料のツールから始める

自治体が配布するエンディングノートや、市販の書き込み式ノートで十分に始められます。

自筆証書遺言書保管制度を使う

法務局で1件3,900円。公正証書遺言より費用を抑えつつ、紛失と改ざんのリスクを避けられます。

依頼する範囲を絞る

財産目録の作成だけ、遺言の文案確認だけ、といった部分的な依頼ができます。

自治体の終活支援を確認する

無料または低額の支援制度を設けている自治体があります。

すべてを実行する必要はありません。事情に合うものから取り入れてください。削れないところを無理に削ると、あとで後悔することになります。

地域や条件で変わるところ

自治体によっては、身寄りのない方向けの終活支援事業や、緊急連絡先の登録制度を設けています。無料または低額で利用できるものがあるため、お住まいの市区町村に確認してみてください。

このページに載せている¥300,000 〜 ¥1,000,000という金額も、全国の平均的な水準を示したものです。お住まいの地域では上下することを前提に見てください。

金額が近い他分類の項目

死後事務委任契約と費用の水準が近い項目を、ほかの分類から拾いました。全体のなかでの位置づけを掴む参考にしてください。

項目 分類 費用の目安
自由葬・無宗教葬 葬儀の形式 ¥300,000 〜 ¥1,000,000
永代供養墓 お墓・納骨 ¥100,000 〜 ¥1,000,000
戒名 マナー ¥100,000 〜 ¥1,000,000
相続税の申告 手続き ¥0 〜 ¥1,000,000

よくある質問

死後事務委任契約の費用はいくらくらいですか?

¥300,000 〜 ¥1,000,000が目安です。この金額には契約報酬、預託金が含まれるのが一般的です。地域・時期・依頼先によって幅があります。

死後事務委任契約はいつ行いますか?

随時が目安です。預託金の管理方法と、受任者が先に亡くなった場合の取り決めを契約書で確認してください。

死後事務委任契約で気をつけることは何ですか?

預託金の管理方法と、受任者が先に亡くなった場合の取り決めを契約書で確認してください。

終活のなかでは費用は高いほうですか?

終活に分類される7項目を費用の中央値で並べると、死後事務委任契約は7番目です。もっとも安いのはエンディングノート(¥0 〜 ¥3,000)、もっとも高いのは死後事務委任契約(¥300,000 〜 ¥1,000,000)です。

この項目のまとめ

  • 費用の目安は¥300,000 〜 ¥1,000,000
  • 時期は随時

最後にもう一度。預託金の管理方法と、受任者が先に亡くなった場合の取り決めを契約書で確認してください。

終活の関連項目

※ 掲載している費用は一般的な目安であり、地域・宗派・依頼先・時期によって大きく変動します。実際の金額は必ず複数の事業者から見積もりを取得してご確認ください。制度・手続きの要件は改正されることがあるため、最新の情報は自治体および所管の公的機関の公表内容をご確認ください。